目次
1. 永住ビザとは
永住ビザ（在留資格「永住者」）は、外国籍の方が日本に無期限で在留できる資格です。原則として在留期間の更新が不要となり、活動内容にも制限がなくなるため、日本での長期的な生活を希望する方にとって非常に有利な在留資格です。このビザを取得するための手続きが「永住許可申請」です。
2. 永住許可申請の主な要件
永住許可を受けるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
2-1. 素行善良要件
日本の法令を遵守し、社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。懲役・禁固刑は出所から10年、罰金・科料は支払から5年の経過が必要とされます。近年は交通違反の繰り返しもマイナス評価となる傾向が強まっており、注意が必要です。
2-2. 独立生計要件
申請者が安定した収入または資産を有し、公共の負担にならずに生活していることが必要です。生活保護の受給歴がある場合は、原則として要件を満たさないと判断されます。就労形態にかかわらず、将来的にも安定した生活が見込まれることが重要です。
2-3. 国益適合要件
以下の条件を満たす必要があります：
- 原則として10年以上日本に継続して在留し、うち直近5年以上は就労可能な在留資格であること
- 日本人または永住者の配偶者：婚姻期間3年以上かつ直近1年以上の日本在住
- 定住者：5年以上の在留歴
- 納税・社会保険・年金の支払いを期限通りに行っていること（直近2年間の完納実績が重視されます）
- 現在の在留資格が「3年」または「5年」であること
- 日本人または永住者による身元保証があること
3. 永住許可申請に必要な書類
申請に際しては、以下の書類が一般的に必要です：
- 永住許可申請書
- 写真（1枚、裏面に氏名記入）
- 在留カードの提示
- パスポートまたは在留資格証明書
- 資格外活動許可書（該当者のみ）
- 理由書（旅券提示ができない場合）
在留資格や個別の状況により、追加書類が求められることがあります。たとえば、扶養家族がいる場合は送金記録や同居証明が必要になることがあります。
4. 永住許可申請の手続きと審査期間
申請は、居住地を管轄する地方出入国在留管理局に対して行います。標準処理期間は約4ヶ月とされていますが、2025年現在では9〜12ヶ月以上かかるケースが一般的です。東京入管では1年以上かかる例も報告されています。
申請中に在留期限が迫る場合は、永住許可申請と同時に在留期間更新申請を行う必要があります。更新を怠ると不法滞在となる可能性があるため、十分な準備期間を確保することが重要です。
5. 永住ビザのメリット
- 在留期間の制限がなくなる：更新手続きが不要になります
- 活動内容に制限がない：就労・起業・副業など自由に選択可能
- 住宅ローンや事業融資の審査が通りやすくなる
- 取引先や雇用主からの信用が向上
- 家族の呼び寄せや生活設計がしやすくなる
永住者は、就労ビザのような職種制限がなく、転職や独立も自由に行えます。日本での長期的な生活を希望する方にとって、大きな安心材料となります。
6. 申請時の注意点
- 納税・社会保険の未納や遅延は不利：直近2年の完納実績が重視されます
- 転職直後の申請は慎重に：収入の安定性が確認できないと不許可の可能性があります
- 書類の整合性が重要：氏名・住所の表記不一致はマイナス評価となることがあります
- 扶養家族の生活実態の証明：送金記録や同居証明の提出が求められる場合があります
- 理由書の作成が鍵：なぜ永住を希望するのか、具体的かつ誠実に記載することが重要です
7. ご相談について
弊所では、永住許可申請に関するご相談を随時承っております。制度の理解から書類作成、申請戦略の立案まで、個別の状況に応じたサポートをご提供いたします。過去に不許可となった方の再申請にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。