Top Message

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代表挨拶

外国人の方々が日本で安心して暮らし、働き、夢を叶えるために
佐々木法務事務所は、入管業務に精通した行政書士事務所として、ビザ申請・更新・永住・帰化・特定技能・経営管理など、幅広い在留資格の取得支援を行っております。
私たちの理念は、「制度の壁を越えて、安心を届けること」。 単なる申請代行ではなく、申請人の状況や将来設計に寄り添いながら、最適な申請戦略を一緒に考え、実行することを大切にしています。
当事務所の行政書士は申請取次資格を有しており、企業様や個人の方に代わって出入国在留管理局への申請を直接行うことが可能です。 また、ビザ取得後の生活支援や起業サポート、各種許認可・会計記帳など、日本での定着を後押しする業務にも力を入れています。
「この申請で本当に通るのか」「どのビザが自分に合っているのか」 そんな不安を感じたときは、どうぞ私たちにご相談ください。
初回相談は無料です。 あなたの日本での一歩を、確かな知識と経験で支えます。

Message from Sasaki Legal Office
Helping foreign nationals live, work, and pursue their dreams in Japan—
At Sasaki Legal Office, we specialize in immigration procedures and provide
comprehensive support for visa applications, renewals, permanent residency,
naturalization, Specified Skilled Worker status, Business Manager visas, and more.
Our core philosophy is: “Breaking down bureaucratic barriers to deliver peace of mind.” We
don’t just process applications—we work closely with each client to understand their
situation and future goals, and develop the most effective strategy together.
Our certified administrative scrivener (Gyoseishoshi) holds the official status of Immigration
Application Agent, allowing us to submit applications directly to the Immigration Services
Agency on behalf of individuals and companies.
Beyond visa support, we also assist with post-approval services such as business startup
support, license applications, and bookkeeping—helping you settle and succeed in Japan.
If you’re wondering, “Will my application be approved?” “Which visa is right for me?” Please
don’t hesitate to reach out. Your first consultation is free.
We’re here to support your next step in Japan with trusted expertise and experience.

Column

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コラム

Review

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お客様の声

Q＆A

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よくある質問

派遣会社から派遣された外国人でもビザの発給を受けられますか？

可能です。派遣元と派遣先が結んだ派遣契約書と外国人が実際に就労する派遣先会社の概要を明らかにする資料等が必要です。

短期滞在ビザで来日し、就職のため面接を受験しました。その結果内定を受けたため、認定証明書が交付されましたが、本国に帰らずに就労ビザへの変更が認められますか。

通常、短期滞在ビザから就労ビザへの変更は認められていません。但し、滞在中に在留資格認定証明書の交付を受けた場合は日本にいたまま短期滞在から就労ビザへの変更が認められる場合があります。

外国人の転職者を採用する場合、何か手続きが必要ですか。転職後の会社でも同様な業務なのでこのまま入国管理局に届出なくとも大丈夫でしょうか。

3カ月以内に在留期限が迫っている場合は、そのまま在留期間更新許可申請でよいと思いますが、在留期間更新時期が3カ月以上先の場合は、外国人の方が持っている就労ビザで転職後の会社で継続して雇用できるかを調べるため、転職後の会社で採用の際に就労資格証明書を申請し取得することをお勧めします。取得できれば次回のビザ更新で不許可となることは原則ありません。またこれを取得することにより、ビザ更新手続きがスムーズにできます。

外国人夫婦に子供が生まれました。どうしたらいいですか。

在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から３０日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行います。なお，出生の日から６０日以内に日本から出国する場合（再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けて出国しようとする場合を除く。）は，在留資格取得の申請の必要はありません。

依頼人本人や代理人に会わずに入国管理局へ申請書類の提出のみをお願いすることはできますか。

行政書士が直接、依頼者に会うことなく、第三者を介在させて事件を受任するという間接的受任は、行政書士法及び行政書士倫理上認められておりませんのでお受けできません。必ず依頼人本人又は代理人との面談を行った上で申請書類の確認をさせて頂いております。 従いまして申請書類の提出のみの代行はお引き受けしておりません。