外国人の「留学ビザ」から「就労ビザ」への切り替えガイド

目次

1. はじめに：なぜ切り替えが必要なのか
2. 留学ビザと就労ビザの違い
3. 就労ビザへの変更条件
4. 必要書類と申請の流れ
5. よくある不許可事例と対策
6. まとめ：企業と本人の準備が成功の鍵

1. はじめに：なぜ切り替えが必要なのか
   日本の大学や専門学校を卒業した外国人留学生が、日本企業で働くためには、「留学」ビザから「就労」ビザへの在留資格変更が必須です。卒業後も留学ビザのままではフルタイム勤務は認められず、企業側も採用時にこの切り替えを前提とした準備が必要です。
2. 留学ビザと就労ビザの違い
    留学ビザ（在留資格：留学）：日本の教育機関で学ぶことを目的とした資格。アルバイトは週28時間まで。
    就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）：専門的な知識やスキルを活かして働くための資格。正社員としての勤務が可能。
3. 就労ビザへの変更条件
   以下の条件を満たす必要があります：
    卒業見込みまたは卒業済みであること
    専攻内容と職務内容が関連していること
    雇用契約が締結されていること
    企業が安定した経営状態であること
    申請者が法令違反をしていないこと（例：資格外活動の超過など）
4. 必要書類と申請の流れ
   留学生本人が用意する書類
    在留資格変更許可申請書
    卒業証明書または卒業見込み証明書
    履歴書・職務経歴書
    在留カード・パスポート
   企業側が用意する書類
    雇用契約書（労働条件通知書）
    会社概要資料（登記事項証明書、決算書など）
    職務内容説明書
    事業計画書（必要に応じて）
   申請の流れ
   内定・雇用契約締結
   必要書類の準備
   地方出入国在留管理局へ申請　審査（1〜2か月）
   許可後、在留カードの更新
5. よくある不許可事例と対策
   不許可事例：
    専攻と職務内容が一致していない（例：経済学専攻→調理業務）
    雇用契約が不明確、給与が低すぎる
    企業の経営状態が不安定
    留学中に資格外活動の違反歴がある
   対策：
    職務内容を専攻に合わせて明確に記載
    雇用契約書の内容を労基法に準拠させる
    企業側の財務資料を整備
    過去の違反がある場合は理由書を添付
6. まとめ：企業と本人の準備が成功の鍵
   留学ビザから就労ビザへの切り替えは、本人の学歴・職務内容・企業の体制がすべて揃って初めて許可されます。札幌でも、採用企業と留学生本人が連携して準備を進めることが、スムーズな切り替えのポイントです。
   佐々木法務事務所では、申請書類の作成から企業側のサポート体制の整備まで、留学生の就労ビザ取得を丁寧に支援しています。卒業前後の申請をご検討の方は、ぜひご相談ください。