目次
- はじめに
- 外国人雇用に必要な在留資格とは？
- 採用前に確認すべきポイント
- 雇用後の在留資格管理の実務
- よくあるトラブルと対応策
- 行政書士が支援できるポイント
- まとめ
- はじめに
札幌でも外国人労働者の受け入れが年々増加しており、企業にとっては人材確保の重要な選択肢となっています。 しかし、外国人を雇用する際には、在留資格の確認と管理が不可欠であり、違反があれば企業側にも罰則が科される可能性があります。 ここでは、外国人雇用における在留資格の基本と、企業が押さえておくべき管理ポイントを実務目線で解説します。 - 外国人雇用に必要な在留資格とは？
外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格を持っている必要があります。代表的なものは以下の通りです：
技術・人文知識・国際業務：事務職、通訳、エンジニアなど
技能：調理師、建設作業などの熟練技能職
特定技能：介護、外食、宿泊などの特定産業分野
高度専門職：研究者、経営者など高度な専門性を持つ職種
永住者・定住者・日本人の配偶者等：職種に制限なく就労可能
企業は、採用予定者の在留資格が業務内容に適合しているかを必ず確認する必要があります。 - 採用前に確認すべきポイント
外国人を採用する前に、以下の点を確認しておくことが重要です：
在留カードの有効期限と資格内容
業務内容と在留資格の整合性
資格外活動許可の有無（アルバイトの場合）
就労可能時間の制限（留学生など）
更新予定の有無と時期
特に「技術・人文知識・国際業務」などは、職務内容が専門性に合致していないと不許可になる可能性があるため、職務記述書の整備が重要です。 - 雇用後の在留資格管理の実務
採用後も、企業は以下のような在留資格管理を継続的に行う必要があります：
在留カードのコピー保管と期限管理
更新時期の事前通知と支援
在留資格変更の必要性の判断（昇格・異動など）
退職時の届出義務（14日以内）
就労資格証明書の取得（業務内容変更時）
これらを怠ると、企業側が不法就労助長罪に問われる可能性もあるため、社内での管理体制の構築が求められます。 - よくあるトラブルと対応策
外国人雇用において、以下のようなトラブルが発生することがあります：
業務内容が在留資格に合っていない → 採用前に職務内容を明確化し、必要なら資格変更を検討
更新申請が遅れた → 社内で更新スケジュールを管理し、早めに準備
退職後の届出を忘れた →退職時に在留カードの確認と届出書類の提出を徹底
留学生が就労時間を超えて働いていた →アルバイト時間の管理と資格外活動許可の確認を徹底
これらのトラブルは、事前の確認と社内ルールの整備で防ぐことができます。 - 行政書士が支援できるポイント
行政書士としては、企業に対して以下のような支援が可能です：
採用前の在留資格適合性の確認
就労資格証明書の申請代行
在留資格変更・更新の書類作成支援
社内向けの在留資格管理マニュアルの作成
入管対応の代行（質問書・理由書の作成など）
特に、初めて外国人を雇用する企業や、特定技能制度に不慣れな中小企業では、行政書士のサポートが安心材料になります。 - まとめ
札幌で外国人労働者を受け入れる企業にとって、在留資格の確認と管理は法的責任を伴う重要な業務です。 採用前のチェックから雇用後の管理まで、制度理解と社内体制の整備が不可欠です。 行政書士としては、企業と外国人の双方が安心して雇用関係を築けるよう、的確な支援を行うことで、地域社会の国際化にも貢献していきます。
