永住申請における「居住実績」の証明方法

目次

1. はじめに：なぜ居住実績が重要なのか
2. 永住申請に必要な居住年数と例外
3. 居住実績の証明に使える書類一覧
4. 海外滞在歴がある場合の注意点
5. よくある不許可事例と対策
6. まとめ：居住実績は「生活の継続性」の証明

1. はじめに：なぜ居住実績が重要なのか
   永住申請では、申請者が日本で安定した生活を継続しているかどうかが審査の中心になります。その中でも「居住実績」は、生活の継続性と定着性を示す重要な要素です。単に在留資格を持っているだけでなく、実際に日本で生活していたことを証明する必要があります。
   
2. 永住申請に必要な居住年数と例外
   2025年10月改訂のガイドラインによると、永住申請には以下の居住実績が求められます：
    原則：引き続き10年以上日本に在留していること
    うち5年以上は就労資格または居住資格での在留が必要（技能実習・特定技能1号は除外）
   例外的に短縮されるケース：
    日本人・永住者の配偶者：婚姻生活3年以上＋1年以上の在留
    高度人材：ポイント制で80点以上を1年以上継続保持
    定住者：5年以上の継続在留
    難民・補完的保護対象者：認定後5年以上の在留
   
3. 居住実績の証明に使える書類一覧
   居住実績を証明するためには、以下の書類を組み合わせて提出します：
    住民票（世帯全員分）：転居履歴付きで取得
    在留カードの履歴：更新・変更の記録
    パスポートの出入国スタンプ：海外滞在歴の確認
    公共料金の領収書・契約書：電気・ガス・水道など
    健康保険証の履歴：加入期間の証明
    納税証明書・課税証明書：居住地での納税履歴
   これらを通じて、実際に日本で生活していたことを裏付けることが重要です。
   
4. 海外滞在歴がある場合の注意点
   長期の海外滞在がある場合、以下の点に注意が必要です：
    1回の出国が90日を超えると「連続性」が途切れる可能性あり
    年間合計で180日以上の出国も審査上マイナス評価
    家族の事情や業務出張など、やむを得ない理由がある場合は理由書を添付
   特に、住民票を抜いていた期間があると「居住実績なし」と判断されることがあるため、
   住民登録の継続が重要です。
   
5. よくある不許可事例と対策
   不許可事例：
    海外滞在が長く、住民票を抜いていた
    在留資格は継続していたが、実際には居住していなかった
    公共料金や納税記録が途切れている
   対策：
    海外滞在の理由を詳細に記載した理由書を添付
    滞在中の生活状況（家族の同行、住居維持など）を補足
    住民票・納税記録・公共料金の履歴を丁寧に整理
   
6. まとめ：居住実績は「生活の継続性」の証明
   永住申請における居住実績は、単なる在留年数ではなく、実際に日本で生活していた証拠が求められます。特に2025年のガイドライン改訂以降、連続性と実態の裏付けが重視されるようになりました。
   佐々木法務事務所では、居住実績の整理から理由書の作成、添付資料の選定まで、個別の状況に応じたサポートを行っています。海外滞在歴がある方や、居住実績に不安がある方は、ぜひご相談ください。