目次
- 永住申請における「収入の安定性」とは
- 会社員の場合の証明方法
- フリーランス・自営業者の場合の証明方法
- よくある誤解と注意点
- 補強資料の活用と実務上の工夫
- まとめ：数字と実態の両面から証明する
- 永住申請における「収入の安定性」とは
永住許可申請では、「独立生計要件」が重要な審査ポイントです。これは、申請者が日本で安定した生活を継続できるかどうかを判断する基準であり、単なる年収の高さではなく「継続性」「納税実績」「生活基盤の安定性」が問われます。
入管は、過去3年分の収入と納税状況を中心に審査を行います。そのため、単年の高収入よりも、複数年にわたる安定した所得の証明が重要です。 - 会社員の場合の証明方法
会社員の場合、以下の書類が基本となります：
源泉徴収票（過去3年分）
課税証明書・納税証明書（市区町村発行）
給与明細（直近6ヶ月〜1年分）
在職証明書・雇用契約書
これらの書類で「継続的な雇用」「安定した収入」「納税実績」を示すことができます。
特に源泉徴収票は、年収の推移を明確に示すため、審査官の信頼を得やすい資料です。 - フリーランス・自営業者の場合の証明方法
フリーランスや個人事業主は、収入の波があるため、より多角的な証明が求められます：
確定申告書（過去3年分）
課税証明書・納税証明書
請求書・契約書・入金記録（銀行通帳など）
開業届・青色申告承認申請書
これらを組み合わせることで、「収入の実態」と「事業の継続性」を示すことができます。特に長期契約やリピート顧客の存在は、安定性の強い裏付けになります。 - よくある誤解と注意点
一時的な高収入では不十分 → 入管は「直近3年の平均所得」を重視します。
経費の過剰計上に注意 → 課税所得が低く見えると「生活維持が困難」と判断されることがあります。
収入証明と納税証明はセットで提出 → 収入があっても納税実績がなければ不利になります。 - 補強資料の活用と実務上の工夫
生活費の支出記録や家計簿 → 支出と収入のバランスを示すことで、生活の安定性を補強できます。
住居の契約書・公共料金の支払い記録 → 定住の実態を示す資料として有効です。
家族構成や扶養状況の説明書 → 扶養者がいる場合は、収入の使途や支援体制を明示することが重要です。
行政書士が関与することで、これらの資料を整理し、説得力のある構成で提出することが可能になります。 - まとめ：数字と実態の両面から証明する
永住申請における「収入の安定性」は、単なる数字の羅列ではなく、「生活の継続性」「納税の誠実性」「事業の実態」を総合的に示すことが求められます。
札幌での実務経験を踏まえ、当事務所では会社員・フリーランスそれぞれに応じた証明方法をご提案しています。永住申請をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
