目次
- 永住申請における「扶養家族」の定義
- 扶養人数が多いと何が変わる？
- 収入要件の目安と実務的な補強方法
- 理由書で伝える「生活の実態」
- よくある不許可事例とその対策
- まとめ：家族構成に応じた戦略的申請を
- 永住申請における「扶養家族」の定義
永住許可申請では、申請者が養っている家族（配偶者・子ども・両親など）を「扶養家族」として扱います。税務署や市区町村に扶養として登録されているかどうかが判断材料となり、住民税・所得税の控除対象にも反映されます。
同居していない場合でも、母国に住む両親などに定期的な送金をしている場合は、扶養家族として認められることがあります。 - 扶養人数が多いと何が変わる？
扶養家族が多いと、申請者の生活費負担が増えるため、入管は「より高い収入が必要」と判断します。たとえば、単身者であれば年収300万円程度が目安ですが、扶養者1人につき約70万円の加算が必要とされるケースが多いです。
つまり、配偶者＋子ども2人＋母国の両親2人を扶養している場合、最低でも600万円以上の年収が求められる可能性があります。 - 収入要件の目安と実務的な補強方法
収入要件を満たすためには、以下の書類が有効です：
源泉徴収票（過去3年分）
課税証明書・納税証明書
給与明細（直近6ヶ月分）
雇用契約書・在職証明書
海外送金記録（扶養実態の証明）
さらに、生活費の支出記録や家計簿を添付することで、収入と支出のバランスを示すことができます。扶養家族の生活が安定していることを客観的に示すことが、審査官の信頼につながります。 - 理由書で伝える「生活の実態」
扶養家族が多い場合は、理由書の構成が非常に重要です。以下のようなポイントを盛り込むと効果的です：
なぜ扶養家族が多いのか（文化的背景や家族構成）
どのように生活費を支えているか（収入源・支出管理）
家族の生活が安定していること（住居・教育・医療など）
公的扶助に頼っていないことの説明
感情的な表現よりも、事実と数字に基づいた構成が好まれます。 - よくある不許可事例とその対策
収入はあるが扶養人数が多すぎる → 生活費の内訳や支援体制を明示し、補強資料を添付
海外扶養者の実態が不明確 → 送金記録・生活状況の説明書・現地の証明書類を提出
扶養者の登録漏れ → 税務署・市区町村での扶養登録を確認し、修正申告も検討 - まとめ：家族構成に応じた戦略的申請を
扶養家族が多い場合の永住申請は、単身者とは異なる視点と準備が必要です。収入の安定性だけでなく、生活の実態や支援体制を丁寧に示すことで、審査官の理解を得ることができます。
当事務所では、家族構成に応じた理由書の作成や補強資料の整理をサポートしております。札幌での永住申請をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
