目次
- 特定活動ビザとは？
- 特定活動ビザの主な種類
- 就労可能な特定活動ビザ
- 申請時の注意点とポイント
- まとめ（専門家へのご相談をおすすめする理由）
- 特定活動ビザとは？
「特定活動」ビザは、法務大臣が個別に指定した活動を行う外国人に対して付与される在留資格です。他の在留資格では対応できないような特別な活動を柔軟に認める制度であり、2025年現在では46種類以上の活動が対象となっています。
このビザは、就職活動中の留学生やワーキングホリデー、外国人起業家、難民申請中の滞在など、非常に多様なケースに対応しており、「個別対応型の在留資格」とも言われています。 - 特定活動ビザの主な種類
特定活動ビザは、大きく以下の3つに分類されます：
法定特定活動：入管法に明記された活動（例：外交官の家事使用人、EPA看護師候補者など）
告示特定活動：法務省告示で定められた活動（例：就職活動中の留学生、外国人起業家支援、インターンシップなど）
告示外特定活動：個別に審査される特例的な活動（例：帰国困難者、難民申請中の滞在など） - 就労可能な特定活動ビザ
すべての特定活動ビザが就労を認めているわけではありません。以下は、就労が可能な代表的な特定活動ビザです：
就職活動中の留学生（告示）：週28時間以内のアルバイトが可能
外国人起業家支援（スタートアップビザ）：起業準備中でも就労可能
インターンシップ（有給型）：企業での実務研修が可能
高度専門職の配偶者：就労制限なし
特定技能2号移行者の家族帯同：一部就労可能なケースあり
申請時には、「就労可否」や「活動内容」が記載された「指定書」の確認が重要です。 - 申請時の注意点とポイント
特定活動ビザの申請では、以下の点に注意が必要です：
活動内容と一致した申請理由書の作成 曖昧な理由や目的では不許可となる可能性があります。
「指定書」の内容確認 在留カードだけでは活動内容が分からないため、必ずパスポートに添付された指定書を確認しましょう。
就労の可否を明確にする 雇用主や本人が誤解して不法就労となるケースもあるため、事前確認が必須です。
更新・変更のタイミングに注意 特定活動は期間が短いものも多く、更新申請のタイミングを逃すと在留資格を失うリスクがあります。 - まとめ（専門家へのご相談をおすすめする理由）
特定活動ビザは、柔軟で便利な制度である一方、種類が多く制度も複雑です。活動内容や就労可否、申請書類の整備など、専門的な判断が求められる場面も少なくありません。
佐々木法務事務所では、特定活動ビザに関する豊富な申請実績をもとに、外国人本人・企業担当者の双方にとって最適な申請プランをご提案しています。
「この活動で申請できるのか？」「就労は可能か？」「更新のタイミングは？」など、どんなご相談でもお気軽にお問い合わせください。 初回相談はオンライン対応も可能です。複雑な在留資格の手続きは、信頼できる専門家と一緒に進めましょう。
