～「職場が変わったらビザも危ない？」～
目次
- はじめに
- 在留資格と就労先の関係
- 転職時に必要な手続きとは？
- 転職によるリスクと注意点
- 就労資格証明書の活用方法
- 行政書士が支援できるポイント
- まとめ
- はじめに
日本で働く外国人にとって、転職はキャリアアップのチャンスである一方、在留資格との関係を正しく理解していないと、思わぬトラブルにつながることがあります。 「職場が変わっただけなのに、ビザが危なくなるって本当？」という不安を抱える方も多く、行政書士としてはその不安を解消するサポートが求められます。 - 在留資格と就労先の関係
外国人が日本で働くためには、職種や業務内容に合った「就労系在留資格」が必要です。
代表的なものには以下があります：
技術・人文知識・国際業務
技能
特定技能
高度専門職
これらの在留資格は、申請時に提出した雇用契約や業務内容に基づいて許可されているため、転職によって業務内容が変わると、資格との整合性が取れなくなる可能性があります。 - 転職時に必要な手続きとは？
転職した場合、以下の手続きを忘れずに行う必要があります：
①届出義務（14日以内） 外国人本人は、転職後14日以内に「所属機関に関する届出」を入管に提出する必要があります。 これは、旧職場の退職と新職場の就職の両方を報告するものです。
②就労資格証明書の申請（任意） 転職先の業務内容が現在の在留資格に適合しているかを確認するため、「就労資格証明書」を申請することが推奨されます。 これにより、将来の更新や変更申請時に不許可となるリスクを減らせます。 - 転職によるリスクと注意点
転職によって以下のようなリスクが生じる可能性があります：
業務内容が在留資格に合っていない 例：技術・人文知識・国際業務で許可されたのに、転職先が単純労働中心の場合
雇用契約が不安定 短期契約やアルバイト扱いでは、更新時に不許可となる可能性あり
届出を怠ると罰則対象に 届出義務を怠ると、在留資格の取消しや更新拒否の対象になることも
更新時に審査が厳しくなる 転職歴が多い場合、安定性に疑問を持たれることがある - 就労資格証明書の活用方法
「就労資格証明書」は、転職後の業務内容が現在の在留資格に適合しているかを入管に確認してもらう制度です。 申請には以下の書類が必要です：
就労資格証明書交付申請書
新しい雇用契約書
会社概要資料（パンフレット、登記簿謄本など）
業務内容説明書
在留カード・パスポート
この証明書があることで、更新時や在留資格変更時の審査がスムーズになり、雇用主側も安心して採用できます。 - 行政書士が支援できるポイント
行政書士としては、以下のような支援が可能です：
転職先の業務内容が在留資格に適合しているかの事前確認
届出書類や就労資格証明書の作成・提出代行
更新・変更申請時の理由書作成支援
雇用主向けの在留資格管理アドバイス
特に、転職先が中小企業や外国人雇用に不慣れな場合、行政書士のサポートが安心材料になります。 - まとめ
外国人の転職は、在留資格との整合性を保つことが何より重要です。 「職場が変わっただけ」と油断せず、必要な届出や証明書の取得を行うことで、安定した在留とキャリア形成が可能になります。 行政書士としては、転職後の不安を解消し、適切な手続きをサポートすることで、外国人の生活と雇用主の安心を両立させる役割を担っていきます。
