～「学歴もあるのに不許可？」を防ぐために～
「日本で就職が決まった！」 「留学から就職に切り替えたい」 そんなときに必要なのが「技術・人文知識・国際業務」ビザ、通称「技人国ビザ」です。専門職として日本で働くための代表的な在留資格ですが、申請が不許可になるケースも少なくありません。今回は、2025年の最新制度を踏まえ、技人国ビザ申請の“見落としがちなポイント”や“成功のコツ”を実務の視点から解説します。
目次
１．技人国ビザとは？
２．よくある“落とし穴”とは？
２-1｜学歴・職歴と業務内容の不一致
２-2｜報酬水準の不適切さ
２-3｜会社の信用性・継続性の不足
２-4｜契約内容の不明確さ
２-5｜カテゴリー別の書類不備
３．審査官が見る「専門性と適合性」
４．不許可になった場合の影響
５．佐々木法務事務所でのサポート
６．まとめ
１．技人国ビザとは？
技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技能を活かして日本で働くための在留資格です。対象となる業務は以下の3分野に分かれます：
技術分野（理系）：情報工学、機械、電気、化学など
人文知識分野（文系）：経済、法律、経営、社会学、語学、デザインなど
国際業務分野：翻訳・通訳、語学教育、海外取引、国際マーケティングなど
単純労働は対象外で、専門性と業務の整合性が重視されます。特に2025年以降は、申請者
の学歴・職歴と業務内容の一致がより厳しく審査される傾向があります。
２．よくある“落とし穴”とは？
2-1｜学歴・職歴と業務内容の不一致
申請者の専攻や職歴と、実際の業務内容が一致していないと不許可のリスクが高まります。たとえば、経済学専攻でプログラマー職に就く場合、実務経験がなければ該当性が認められないことがあります。逆に、職歴が豊富であれば、学歴が要件を満たしていなくても認められるケースもあります。
2-2｜報酬水準の不適切さ
給与が同様の業務に従事する日本人と比べて著しく低い場合、「待遇不適切」と判断されます。基本給だけでなく、手当や賞与を含めた総合的な比較が必要です。特に新卒採用の場合は、業界平均との乖離がないかを確認することが重要です。
2-3｜会社の信用性・継続性の不足
新設法人や赤字決算の企業では、事業の継続性や雇用の安定性が疑問視されます。その場合は、事業計画書や資金計画、取引実績などで補足する必要があります。最近では、企業の社会保険加入状況や雇用保険の適用状況もチェックされるようになっています。
2-4｜契約内容の不明確さ
雇用契約書に職務内容・勤務地・就業時間・報酬などが明記されていないと、審査が進みません。職務記述書（Job Description）の提出も重要です。業務内容が曖昧な場合、「単純作業ではないか」と疑われることもあります。
2-5｜カテゴリー別の書類不備
受入企業は、源泉徴収税額や上場状況などによりカテゴリー1～4に分類され、提出書類が異なります。特にカテゴリー3・4の企業では、決算書や登記簿、オフィス写真などの追加資料が必要です。書類の不備は審査官の印象を大きく左右するため、細部まで確認が必要です。
３．審査官が見る「専門性と適合性」
技人国ビザの審査では、以下の点が重視されます：
業務内容と学歴・職歴の整合性
業務の専門性と非単純性
雇用契約の適正性と待遇の妥当性
会社の事業実態と継続性
これらを論理的かつ具体的に説明する書類が、審査通過のカギになります。特に、業務内容が「翻訳」「経理」「営業」などの場合は、専門性を裏付ける資料の提出が効果的です。
４．不許可になった場合の影響
不許可になると、就労開始が遅れるだけでなく、内定の取り消しや在留資格の変更失敗につながることもあります。再申請時には、前回の不許可理由を踏まえた改善策が求められます。
また、留学生からの切り替えで不許可となった場合、在留期限内に再申請が間に合わないリスクもあるため、早めの準備が重要です。企業側も、採用スケジュールに余裕を持たせることが望まれます。
５．佐々木法務事務所でのサポート
当事務所では、技人国ビザをご希望の方に対して、まず「事前診断」を行います。これは、申請者の学歴・職歴、業務内容、雇用条件、会社の状況などを総合的に確認し、申請の可能性とリスクを明確にするものです。
その上で、以下のようなサポートを提供しています：
- 職務内容と学歴・職歴の整合性チェック
- 職務記述書・申請理由書の作成・添削
- 雇用契約書・会社資料の整備
- カテゴリー別の必要書類の確認と準備
- 不許可時の対応策の検討
技人国ビザ申請は、「専門性の証明」と「雇用の安定性」が問われる手続きです。だからこそ、専門的な視点からのサポートが不可欠です。
- ６．まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザは、専門職として日本で働くための重要な在留資格です。
しかし、学歴・職歴と業務内容の不一致、待遇の不備、会社の信用性不足など、見落としがちなポイントが審査に影響を与えることがあります。
「内定があるから大丈夫」と思っていても、実際には不許可になるケースも…。だからこそ、申請前の確認と専門家によるサポートが重要です。佐々木法務事務所では、一人ひとりの経歴や雇用条件に合わせた丁寧な対応を心がけています。技人国ビザ申請をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの「日本での専門職キャリアの第一歩」を、私たちが全力でサポートします。
