～「起業したいのにビザが取れない？」を防ぐために～
「日本でビジネスを始めたい」 「自分の会社を立ち上げて、在留資格を取得したい」 そんな希望を持つ外国人の方は年々増えています。しかし、会社を設立しただけでは在留資格が得られないケースも多く、申請が不許可になることも。2025年10月の省令改正により、「経営・管理」ビザの取得要件は大幅に厳格化されました。今回は、外国人の会社設立と在留資格の関係について、最新制度を踏まえて解説します。
目次
１．「経営・管理」ビザとは？
２．よくある“落とし穴”とは？
２-1｜資本金・雇用・日本語力の新要件
２-2｜事業実態の不十分さ
２-3｜事務所の不備・不明確さ
２-4｜事業計画書の専門性不足
２-5｜経歴・学歴の要件未達
３．審査官が見る「事業の継続性と現実性」
４．不許可になった場合の影響
５．佐々木法務事務所でのサポート
６．まとめ
１．「経営・管理」ビザとは？
「経営・管理」ビザは、日本で会社を設立し、その経営や管理に従事する外国人が取得できる在留資格です。2025年10月の改正により、以下のような新基準が導入されました：
資本金3,000万円以上（従来は500万円）
常勤職員1名以上の雇用義務（日本人等）
申請者または職員に日本語能力B2相当（JLPT N2程度）
経営経験3年以上または修士以上の学位
事業計画書に専門家の評価書添付が必須
これらの要件を満たさないと、申請は原則不許可となります。
２．よくある“落とし穴”とは？
2-1｜資本金・雇用・日本語力の新要件
資本金が3,000万円未満、常勤職員がいない、日本語能力を証明できない場合は、申請が通りません。これらは必須条件となっており、代替は認められません。
2-2｜事業実態の不十分さ
登記だけ済ませて営業活動が始まっていない場合、「実態のない会社」と見なされます。
契約書、営業許可、納税証明など、事業が動いている証拠が必要です。
2-3｜事務所の不備・不明確さ
バーチャルオフィスや自宅兼事務所は原則不可。独立した事務所の賃貸契約書や写真、レイアウト図などが求められます。
2-4｜事業計画書の専門性不足
改正後は、中小企業診断士や会計士などの専門家による評価書が必要です。収支計画や市場分析が曖昧だと、審査官に「継続性がない」と判断されます。
2-5｜経歴・学歴の要件未達
申請者が経営経験3年以上または修士以上の学位を持っていない場合、申請は通りません。経験や学歴の証明書類が必須です。
３．審査官が見る「事業の継続性と現実性」
審査官は、単に「会社があるか」ではなく、「この事業が継続的に運営されるか」「申請者が本当に経営に関与しているか」を重視します。
そのためには、事業の準備状況、資金の出所、地域との関係性、日本語での業務遂行能力などを丁寧に説明する必要があります。
４．不許可になった場合の影響
不許可になると、日本での事業活動ができなくなり、在留資格の更新や変更にも影響します。再申請時には「前回不許可だった理由」を問われるため、原因の分析と対策が不可欠です。
また、既存の「経営・管理」ビザ保持者も、2028年10月以降の更新では新基準が適用されるため、今から準備が必要です。
５．佐々木法務事務所でのサポート
当事務所では、外国人の会社設立と在留資格取得を希望される方に対して、まず「事前診断」を行います。これは、事業内容、資金計画、事務所の状況、在留履歴などを総合的に確認し、申請の可能性とリスクを明確にするものです。
その上で、以下のようなサポートを提供しています：
- 事業計画書の作成と専門家評価の手配
- 資本金・雇用要件の確認と調整
- 事務所の確保と証明資料の整備
- 経歴・学歴の証明書類の整理
- 不許可時の対応策の検討
「経営・管理」ビザ申請は、単なる登記ではなく、「事業の実現性と継続性」を証明する手続きです。だからこそ、専門的な視点からのサポートが不可欠です。
６．まとめ
外国人が日本で会社を設立し、在留資格を取得するには、形式的な条件だけでなく、事業の実態・継続性・専門性が問われます。2025年の省令改正により、資本金、雇用、日本語力、経歴、事業計画などの要件が厳格化されました。
「会社を作ったから大丈夫」と思っていても、実際には不許可になるケースも…。だからこそ、申請前の確認と専門家によるサポートが重要です。
佐々木法務事務所では、一人ひとりの事業内容や状況に合わせた丁寧な対応を心がけています。日本での起業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの「日本でのビジネスの第一歩」を、私たちが全力でサポートします。
