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入管許可・ビザ申請を専門とする
札幌の法務事務所です。

佐々木法務事務所は、外国人ビザ申請、ビザ更新、外国人の会社設立・帰化申請などを中心に業務展開を行う法務事務所です。

これまでにも不許可による再申請、オーバーステイなど、多くの案件に携わらせていただきました。

ご依頼の受付から申請まで、一貫して実務経験豊富な申請取次行政書士が担当いたしますので、ビザ申請でお悩みの際には是非当事務所までご相談ください。

外国人の方々の人生に大きな影響を与える大切なビザの取得です。あらゆる可能性を考慮し、ビザを取得される方々にとって希望する未来が切り開けるようお手伝いをさせていただきます。

入管許可・ビザ申請を
専門とする
札幌の法務事務所です。

佐々木法務事務所は、外国人ビザ申請、ビザ更新、外国人の会社設立・帰化申請などを中心に業務展開を行う法務事務所です。

これまでにも不許可による再申請、オーバーステイなど、多くの案件に携わらせていただきました。

ご依頼の受付から申請まで、一貫して実務経験豊富な申請取次行政書士が担当いたしますので、ビザ申請でお悩みの際には是非当事務所までご相談ください。

外国人の方々の人生に大きな影響を与える大切なビザの取得です。あらゆる可能性を考慮し、ビザを取得される方々にとって希望する未来が切り開けるようお手伝いをさせていただきます。

札幌入管へのビザ申請でお困りの方へ


こんなことで悩んでいませんか?


  • 永住申請をしたいけれど不許可リスクへの不安がある…
  • 帰化申請をしたいけれど自分が帰化の要件を満たしているか分からない…
  • ビザ申請だけでなく、日本での生活や就労に不安がある…
  • 日本で起業したいけれどビザ申請や事業計画の作成がよく分からない…

札幌入管への
ビザ申請でお困りの方へ


こんなことで悩んでいませんか?


  • 永住申請をしたいけれど不許可リスクへの不安がある…
  • 帰化申請をしたいけれど自分が帰化の要件を満たしているか分からない…
  • ビザ申請だけでなく、日本での生活や就労に不安がある…
  • 日本で起業したいけれどビザ申請や事業計画の作成がよく分からない…

Point


佐々木法務事務所の6つの強み

在留資格の変更・更新管理もお任せ

ビザを取得すると定期的な更新や変更の届出が必要になります。日々忙しいと変更や更新のことを忘れがちですが、当事務所ではご依頼者さまに事前に申請スケジュール をご案内しています。


充実のトータルサポート

当事務所独自のネットワークでワンストップサービスを提供します。佐々木法務事務所はビザ取得だけの事務所ではありません。会社設立から設立後の創業融資・補助金申請、会計記帳などのバックオフィス業務まで必要なことを全てサポートいたします。入管許可申請(ビザ申請)は当事務所にお任せください!

高い専門性

札幌市を中心に道内各地での豊富な実績から、北海道内の入管審査を熟知。地域密着型の事務所なのでローカルルールにも対応しています。

申請取次費用は最安クラス!複数割引も充実

新規のビザ申請の後には、更新・変更などのビザ申請が定期的に必要になります。当事務所は、これらの申請取次を業界最安クラスでご提供しています。

プロの視点から
許可・不許可を事前に見極め

ご依頼者さまが希望する在留資格が取得可能か、別の取得可能な在留資格はないか、プロフェッショナルの視点から事前に判断いたします。

迅速な対応と明瞭会計

Top Message


代表挨拶

外国人の方々が
日本で安心・安全に生活
できるよう全力でサポートします

特定行政書士佐々木法務事務所

特定行政書士 佐々木 一則

当事務所は、外国人ビザ申請、ビザ更新、永住・帰化申請、入管申請などを中心に業務展開を行う行政書士事務所です。
当事務所の基本理念は、外国人の方々が日本で安心・安全に生活できるようお手伝いをすることです。当事務所の業務分野がビザ申請に止まらず、各種許認可や起業支援、各種申請代行・会計記帳など外国人の方々の日本での生活やビジネスを加速させるための幅広い業務に及んでいるのはその考え方に立ったものです。
当事務所は入国手続きの専門家(Immigration lawyer)として、就労系のビザである「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「高度専門職」「特定技能」等の申請はもとより、配偶者ビザなどの身分系ビザの申請、入管申請にも対応しております。
当事務所の行政書士は申請取次行政書士ですので申請人本人や企業等に代わって出入国在留管理局へのビザ申請を行うことができます。
ビザ申請や日本での生活・就労に関してご不安なときは当事務所までお気軽にご相談ください。

当事務所は、外国人ビザ申請、ビザ更新、永住・帰化申請、入管申請などを中心に業務展開を行う行政書士事務所です。
当事務所の基本理念は、外国人の方々が日本で安心・安全に生活できるようお手伝いをすることです。当事務所の業務分野がビザ申請に止まらず、各種許認可や起業支援、各種申請代行・会計記帳など外国人の方々の日本での生活やビジネスを加速させるための幅広い業務に及んでいるのはその考え方に立ったものです。
当事務所は入国手続きの専門家(Immigration lawyer)として、就労系のビザである「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「高度専門職」「特定技能」等の申請はもとより、配偶者ビザなどの身分系ビザの申請、入管申請にも対応しております。
当事務所の行政書士は申請取次行政書士ですので申請人本人や企業等に代わって出入国在留管理局へのビザ申請を行うことができます。
ビザ申請や日本での生活・就労に関してご不安なときは当事務所までお気軽にご相談ください

Flow


ビザ申請の流れ

お問い合わせ・面接予約

ご相談内容をお伺いして、おおまかなビザ取得の可能性などの判断をいたします。

お打ち合わせ

ご依頼者様の事情を詳しくお伺いした上で、当事務所との契約についての説明と報酬額や費用などの説明をいたします。

契約書の受付

ご依頼者様からの契約書を受け取った後、当事務所から着手金のご請求書を発行いたします。

申請書類の確認打ち合わせ

入国管理局への提出前に、当事務所またはご依頼者さまの指定する場所で提出する書類の最終確認をいたします。

入国管理局への申請取次

入国管理局への申請手続きは当事務所が代行いたします。
ご依頼者さまは基本的に出向かれる必要はございません。

許可の場合

申請が許可された場合には当事務所からご依頼者さまにご連絡と報酬額の請求書を発行いたしますのでお支払いをお願いいたします。

Column


コラム

Review


お客様の声

イギリス人・女性 配偶者ビザ

配偶者ビザの申請で依頼しました。日本での手続きやわからないことも全て親切に教えてもらいました。ビザもすぐに取れたので大満足です。

中国人・男性 経営管理ビザ

日本で起業しようと考え、ホームページで検索していたところ、佐々木法務事務所が目にとまり依頼しました。日本での基盤が弱いので不安でしたが、会社の設立手続きから事業計画の作成まで全てやっていただけて、ビザもちゃんと取得できたのでとても感謝しています。

スリランカ人・男性 就労ビザ

兄が日本で経営している会社へ就職するときに、兄の会社の事務の人からの紹介で依頼しました。自分の年齢やスリランカでの実務経験の面で不安があったのですが、いつも丁寧に対応してもらいビザも早く取れたので満足しています。

トルコ人・男性 永住ビザ

日本に住んで10年以上たったので永住ビザを申請しました。永住申請に必要なことや注意しなければならないことなど細かく教えてもらい安心して申請することができました。思ったよりも早くビザが取れたのでとても満足しています。

ベトナム人・女性 就労ビザ

佐々木先生はいつも丁寧に説明してくださり安心して任せることができました。申請までの流れもとてもスムーズに対応いただきました。

ベトナム人・女性 在留資格変更許可申請

技能実習生で日本に来ました。知り合いの紹介で佐々木事務所を見つけました。特定技能への変更をお願いしましたが、とても親切で手続きも早かったのでお願いしてよかったと思っています。

Q&A


よくある質問

派遣会社から派遣された外国人でもビザの発給を受けられますか?

可能です。派遣元と派遣先が結んだ派遣契約書と外国人が実際に就労する派遣先会社の概要を明らかにする資料等が必要です。

短期滞在ビザで来日し、就職のため面接を受験しました。その結果内定を受けたため、認定証明書が交付されましたが、本国に帰らずに就労ビザへの変更が認められますか。

通常、短期滞在ビザから就労ビザへの変更は認められていません。但し、滞在中に在留資格認定証明書の交付を受けた場合は日本にいたまま短期滞在から就労ビザへの変更が認められる場合があります。

外国人の転職者を採用する場合、何か手続きが必要ですか。転職後の会社でも同様な業務なのでこのまま入国管理局に届出なくとも大丈夫でしょうか。

3カ月以内に在留期限が迫っている場合は、そのまま在留期間更新許可申請でよいと思いますが、在留期間更新時期が3カ月以上先の場合は、外国人の方が持っている就労ビザで転職後の会社で継続して雇用できるかを調べるため、転職後の会社で採用の際に就労資格証明書を申請し取得することをお勧めします。取得できれば次回のビザ更新で不許可となることは原則ありません。またこれを取得することにより、ビザ更新手続きがスムーズにできます。

外国人夫婦に子供が生まれました。どうしたらいいですか。

在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行います。なお,出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けて出国しようとする場合を除く。)は,在留資格取得の申請の必要はありません。

依頼人本人や代理人に会わずに入国管理局へ申請書類の提出のみをお願いすることはできますか。

行政書士が直接、依頼者に会うことなく、第三者を介在させて事件を受任するという間接的受任は、行政書士法及び行政書士倫理上認められておりませんのでお受けできません。必ず依頼人本人又は代理人との面談を行った上で申請書類の確認をさせて頂いております。 従いまして申請書類の提出のみの代行はお引き受けしておりません。

Contents


当事務所が主に扱う在留申請

永住申請

永住許可申請は、永住者の在留資格を有することを許可してもらうための申請です。永住者になると,在留期間は無期限になるため,在留期間の更新手続が不要で,就労に制限がなくなりますので職業に幅が出てきます。申請には疎明書類が多く、複雑な要件がありますので、事前に当事務所などの専門家にご相談ください。

帰化申請

帰化申請は、日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得する手続きです。 帰化が許可されると、申請者はこれまでの国籍を失う代わりに日本国籍を取得し日本人として、選挙、パスポートの取得、戸籍の作成など、日本人と同じ権利を行使できるようになります。法務局への申請には多くの書類の作成と準備時間を要します。事前に当事務所などの帰化申請の専門家へご相談ください。

経営管理ビザ申請

経営・管理ビザとは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことです。経営管理ビザは、申請前に500万円以上の出資や、オフィスの確保などの準備が必要で、入国管理局の審査も厳しく、審査期間も3ヶ月程度を要するため、事前に当事務所などの専門家に十分に相談をしたうえで、起業準備を進めることをお勧めします。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学や専門学校を卒業した外国人が、日本で営業や貿易の事務職、エンジニアなどの技術職として就職する場合に取得する在留資格です。この在留資格は、職務内容と卒業した学校の専攻課程との間に関連性が必要で、その関連性を文書で説明する必要があります。入管への申請に際しご不安なときは、事前に当事務所などの専門家にご相談ください。

Sasaki legal specialist office is available for consultation on legal issues such as resident status, permanent residency, starting a business, etc. Your personal information will be kept confidential. For more information please contact us.
We can assist with the following matters.

・Obtaining resident status, permanent residency / visa.

・Renewing your period of stay.

・Changing your resident status.

・Bringing your family to Japan.

・International marriage.

・Starting a business in Japan.

・Establishment of a foreign company to invest in Japan.